日時 | : | 平成21年10月21日(水)午前10時00分~11時15分 |
場所 | : | 応用セラミックス研究所1階会議室 |
出席者 | : | 岡田所長、細野、伊藤、原、真島、佐々木、田中、笠井、林(靜)、若井、神谷、谷山、笹川、松本、中村、川路、松下、安部、篠原、坂田、山田、赤津、阿藤、須﨑、林(克)の各教員 |
定足数の確認 | : | 現在員26名、公務出張1名、定足数17名、出席者25名で成立 |
配布資料 | : | ○ 平成21年度第5回応用セラミックス研究所教授会議事要録(案) |
1. | 平成21年度非常勤講師採用予定者一覧 | |
2. | 東京工業大学応用セラミックス研究所運営協議会委員名簿 | |
3. | 第19回東京工業大学応用セラミックス研究所運営協議会議事要録(案) | |
4. | 第6回応用セラミックス研究所企画運営委員会議事要録(案) | |
5. | 第7回応セラ研安全衛生委員会・第7回応セラ研ブロック安全衛生委員会議事要録(案) | |
6. |
共同利用・研究支援室報告 |
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議事に先立ち、10月1日付けで採用の東康男助教、張梁準客員研究員、塚越雅幸非常勤研究員の挨拶があった。 | ||
議事要録の確認 | 平成21度第5回応用セラミックス研究所教授会議事要録(案)を承認した。 | |
審議事項 | ||
1. | 平成21年度非常勤講師の選考について 所長から、資料1に基づき説明があり、審議の結果、これを承認した。また、まだ採用枠があるので推薦していただきたい旨依頼があった。 |
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2. | 運営協議会委員について 所長から、資料2に基づき、運営協議会委員である東北大学金属材料研究所長が、11月6日付けで、中嶋一雄教授から新家光雄教授へ交代することに伴い、運営協議会委員の残り任期を新所長に依頼する旨説明があり、審議の結果、これを承認した。また、同じく委員である岡崎健工学系長の任期は平成21年10月23日までとなっているが、工学系長として再任されたので引き続き委員を依頼する旨説明があり、審議の結果、これを承認した。 |
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3. | 共同研究部門の設置について 所長から、席上配付資料に基づき、共同研究講座・共同研究部門制度について、学外研究機関から研究費及び研究者を大学に受け入れ、一定期間継続的に研究を行うもので、 これに関する規則は平成21年4月1日から施行されているが、平成21年10月23日付けで、旭硝子株式会社から細野秀雄教授を共同研究担当教員とする、この制度を利用した共同研究部門設置願が提出される予定であるとの説明があり、併せて、設置願いが届き次第、本件に関して書面審議を行いたい旨提案があり、審議の結果、これを承認した。 |
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その他 | ||
1. | 平成22年度客員研究部門(外国人)教授又は准教授候補者の状況について 原選考委員会委員長から、今日現在、3名の候補者が挙がっているが、10月末が締め切りなのでまだ推薦を受け付ける旨説明があった。 |
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2. | 平成22年度客員研究部門(準客員方式含む)教授又は准教授候補者の状況について 原選考委員会委員長から、客員部門は今日現在、候補者が挙がっていないので、教授2名、准教授1名を募集しているので推薦していただきたい。準客員方式(準連携客員)は、企画運営委員会を選考委員会として、候補者を選考する旨説明があった。 また、所長から、協力研究部門のセメント化学協力研究部門・准教授の中島章氏が、10月1日付けで教授に昇任したため、平成22年度について後任の准教授候補者を、同部門坂井教授と相談する旨説明があった。 |
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3. | 所長から、次のとおり説明があった。 1)10月7日(水)に行われた、内部監査における役員によるヒアリングについて、10項目についてヒアリングがあった。当日使用した所長から牟田理事・副学長に対する説明事項及び要望事項の内容についてはHPに掲載する。 2)10月26日(月)~28日(水)に、会計検査院による調査が予定されており、主に外部資金について監査を受ける。すずかけ台は27・28日に2名の調査官が来て、短期間で集中的に調べを受ける予定。 3)9月25日に行われた、安全保障貿易管理に関する説明会について、大量破壊兵器の開発を懸念される国から留学生・研究者を受け入れる際は、兵器に関係するような技術を拡散しないように、教員も注意が必要になる。受け入れなどの判断に迷う場合は大学に相談していただきたい。 |
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諸会議報告 | 所長から、諸会議報告については、所内のホームページに掲載しているので、事前に目を通していただいていると思うので、質問があればこの場で受ける、また、その内容について赤字で注目すべき所を示し、緑字でコメントを記している旨説明があった。 | |
1. | 教育研究評議会(10/2) セラミックス機能部門新規機能材料分野(10年期限付き分野)に、教授を配置することに伴う任期規則の一部改正が了承されたが、これは、細野教授のフロンティア研究センター継続に伴う措置として認められた「相当学長裁量ポスト」の任期規則である。学長裁量スペースの新規認定について、J1棟地下機械室のように使わなくなった機械室、ポンプ室なども裁量スペース確保のために活用する。 |
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2. | 部局長等会議(9/18,10/2) 第1期中期目標・中期計画の自己点検・評価について、12月28日までに提出するが、各教員にはなるべく負担を掛けないようにするが、お願いすることがあるかもしれない。新型インフルエンザ対策行動計画(案)について、11月末までに部局BCP(業務継続計画)を作成し、提出しなければならないが、具体的な内容については,10月下旬に説明会が開かれる予定である。本学の現在までのインフルエンザ感染者は200名を越えており、すずかけ台キャンパスは17名である。Adobe社製ソフトウェア包括ライセンスについて、こちら側で受け入れられない条件を提示されたので今年度は導入を見送ったが、ソフトウェアの違法コピー、ライセンス無許可使用などの不正使用は絶対行わないように留学生も含めて注意喚起をお願いする。2009/2010年版「教員総覧」の配布について、個人情報保護の観点から、各教員には配布せず、研究所に2部配布されるので所長室で閲覧できる。個別の配布希望は申請書を提出する。 |
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3. | 5部局長懇談会(10/2) すずかけ台地区外国人研究員用宿舎について、1K家具付きで家賃が5万円程度の物件の情報を伊藤教授からいただいたが、取扱窓口を大学で一本化するよう、また、受け入れ枠を広げるためにも、借り上げ要望書(案)の作成を検討している。学会参加費に含まれるバンケット・ディナーなどの区分が明確でない場合の取扱について、東京大学の事例が紹介され、本学でも同様な処理ができないか検討要請が出されている。 |
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4. | 4研究所長懇談会(10/2) 企画室組織改革検討班会議について、大学全体に対して大幅な組織改編が検討されているが、詳しくは教授懇談会で説明する。 |
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5. | 第19回応用セラミックス研究所運営協議会(9/17) 所長から、資料3に基づき、特に各委員から、メディア戦略・メディアへのアプローチの検討と、特許出願状況・特許取得への組織的な取組について意見が出され、種々意見交換が行われた旨説明があった。 |
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6. | 第6回企画運営委員会(10/7) 所長から、資料4に基づき、説明があった。 |
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7. | 第7回応用セラミックス研究所安全衛生委員会・第7回応用セラミックス研究所 ブロック安全衛生委員会(10/14) 所長から、資料5に基づき、次のとおり説明があった。 (1)すずかけ台地区における鍵の取扱要項が決まった。各部屋の鍵をマスターキーに対応できるようにし、鍵を変更する場合は担当部署に届け出る。 (2)緊急連絡網の作成について、各部局に検討依頼があり、応セラ研は現在使用している連絡網を事務室で保管する案を回答する。 (3)リスクマネジメントシステムの検討について、一時中断していたが、各研究室で当初作成したリストを基に、リスクの洗い出しから実施する。 (4)受動喫煙防止条例への対応について、平成22年4月から屋内喫煙が原則禁止となるが、応セラ研に設置している喫煙室が規則に違反するか調べて対応する。R3棟玄関横と、COE棟玄関横の喫煙場所の移動については教授懇談会で検討する。 |
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8. | 第6回共同利用・研究支援室会議(10/7) 伊藤教授から、資料6に基づき、次のとおり説明があった。 (1)平成22年度非常勤研究員募集について、従来の3名枠を2名にして待遇を良くしてはどうか検討している。 (2)平成22年度共同利用研究募集について、12月に募集を開始するが、特定研究については代表者が予定されている。また、緊急的な課題については、年度途中でも(上半期くらいなら)受け付ける。このことについて所長から、経費については、例年と同じくらいを見込んで進めるが、文科省は人件費に係わる経費は手当てしないので、大学に手当てをするように要望する旨付言があった。 (3)研究所パンフレットを、日本語版と英語版に分けて発行する。 |
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その他 | 核燃料物質専門委員会(10/20) 佐々木教授から、RI有無の精査を各部屋に入り1年かけて行うが、所有していると日本には処理する施設がないので管理がかなり大変である。原子炉研が所有していた濃縮核燃料板はアメリカの機関に譲渡したので、原子炉研は管理の縛りがなくなった旨説明があった。 |
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以 上 |
日時 | : | 平成21年10月28日(水) |
添付資料 | |
共同研究講座(部門)の設置について(依頼) 共同研究部門設置申込書 |
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審議事項 | |
3. |
共同研究部門の設置について 以上 |