最先端助成、政府が結果検証-研究者の大半効果発揮（細野秀雄教授）
日経産業新聞 2013年03月08日
日経産業新聞は3月8日付けの紙面で、政府が1000億円超を投じてトップ研究者30人を支援する最先端研究開発支援プログラム(※FIRST)の評価結果を内閣府が公表したと報じた。
大半の研究者が巨額の研究助成が効果をあげたと説明する一方で、4人については研究の遅れなどから計画の見直しを求めた。
同記事は、優れた個人に数十億円を充てる、これまでにない研究制度のあり方を検証できる時期が来たが、研究の進捗や完成度を見極める難しさがあらわになり、今後の研究助成制度への課題も浮き彫りになったと述べた。また、知的財産権の取得件数や論文発表数などで研究の出来栄えを評価しようと試みたが、基礎研究や応用研究を一律の基準で検証するのは限界があり、達成度を審査する方法も曖昧さがあると指摘した。さらに、科学技術で経済を立て直すため、政府の産業競争力会議では最先端研究開発支援プログラムの後継制度を創設するよう求める提案が出ているが、現行制度の達成度や費用対効果を明らかにすることが重要だと述べた。
30人のトップ研究者への支援予算額とその研究成果も表形式で紹介され、細野秀雄教授は20種類の高温超電導物質の発見を研究成果としてあげている。
※最先端研究開発支援プログラム
トップクラスの研究者30人に重点助成をする制度。研究者一人当たりの研究費が従来の10倍以上と前例のない規模が話題になった。研究期間は2009年度から2013年度までの５ヶ年。実用研究から基礎研究まで幅広く選ばれている。
