実用化研究 戦略投資を (細野秀雄教授）
読売新聞 2013年04月24日 11面
読売新聞は4月24日付けの紙面で、安部政権の成長戦略の一つである「科学技術イノベーション」の実現に向け、その指令塔組織である「総合科学技術会議」の予算権限の拡充方針等が盛り込まれた同会議の強化案に関する記事を掲載した。
1995年の科学技術基本法の施行以降、予算は3倍に増え、山中伸弥教授によるips細胞の研究など基礎研究の画期的な成果が生まれる一方、産業創出など実用化という点では、研究開発投資の効果が低いとの指摘は根強く、専門機関がまとめたイノベーションの国際競争力の順位も日本は過去5年で4位から25位に落ちるなど、政策の方向性を決めたり、各省の予算を調整したりする「総合科学技術会議」の体制の見直しが急務となっていた。
同記事の中で、最先端研究開発支援プログラム（FIRST)でアンモニア合成触媒を開発した細野秀雄教授は、「基礎研究の実用化には10年以上は確実にかかる。長期的な視点と予期していなかった大きな成果に臨機応変に（予算措置で）応じてもらえる仕組みが必要」と述べ、有望な研究成果に二の矢、三の矢をつぐ予算配分システムがない現行政策の産業創出につなげる戦略の欠如を指摘した。
同記事は、強化案に盛り込まれた「総合科学技術会議」独自の予算枠は、「切れ目のない」研究開発を行う手段となりうると述べる一方で、同会議が政府内の組織と連携を図り、投資効果の高い戦略を生み出す環境づくりが求められていると述べた。
