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東洋ゴム不正「免震性評価 分かりづらい態勢」 (笠井 和彦教授)

朝日新聞 2015年03月14日

朝日新聞は、3月14日付の紙面で、東洋ゴム工業株式会社の免震ゴムの認定をめぐる不正問題について報じた。会社側によると、昨年2月、製品評価の担当者が変わったことから発覚し、公表までに1年以上かかった。東洋ゴムの山本社長は「技術的に特殊性が高い製品で、分かりにくいところがある。膨大な数のデータの再確認にも時間がかかった」と説明している。「数字の改ざんということか」という記者からの問いに、担当役員は「その可能性が非常に高い」と答えた。

笠井和彦教授(制震構造)は、「免震建物は大臣認定を得た企業のデータに基づき、設計で揺れを制御する。データが誤りであれば、色々な個所で狂いが生じる。調査と改修を急ぐべきだ」と話している。

笠井研究室



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